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千葉県千葉市は、２０１４年２月１日から家庭系ごみ手数料徴収精度を開始します。
可燃ごみ、不燃ごみの各地指定袋を処理費用の一部を含む価格で販売し、排出量に応じて手数料を支払う体制を構成することで、ごみ処理量の削減を、狙う。

２０１４年度は、２００７年から『焼却ごみ３分の１削減』を目標としていて２０１６年までに焼却ごみ量を２５万４０００ｔまでに減量する計画を立てています。
これにより市内３つの清掃工場を廃止し、その立替や維持管理費用の削減に、さらに最終処分場の延命を、図る様にしています。

ここ最近の焼却ごみ量の推移は、２００７〜２０１０年度までは、年間平均１万ｔ以上のペースで順調に減量が進んでいるそうです。 しかし、２０１１年度は２０３８ｔ、２０１２年度はわずか５５１ｔと、ほぼ壊滅状態でした。

千葉市の廃棄物対策課長は、『２００７年度から普及啓発活動や新たな施策として家庭ごみの収集体制の見直しなどに取り組んできたのだが、現状の施策では目標量の達成は困難で、もう一歩の減量を図るために、早期実現可能で、ごみ減量の上で最も効果的な有料化の導入を決めた』と話していました。

有料化までには、市長との市民対話会を１２回開催、環境局職員による意見交換会を１３２回、計１４４回に及ぶ市民との意見交換を開催。
廃棄物減量等推進審議会に精度設計を諮問し、市民の声を十分に反映した上で、今年３月に市議会で同案が可決されたそうです。

手数料徴収による２０１４年度の歳入見込みは約７億円。リサイクル等推進基金へ繰り入れ、市民のサービス向上などに活用する予定との事。
その一つとして満３歳未満の乳幼児を持つ家庭を対象に可燃ごみ袋を最大２２０枚、高齢者・障害者でオムツ給付事業の受給者などを対象に最大年間１００枚無料配布する。このほか、資源物・不燃ごみの祝日収集やごみステーションの管理支援なども始める。

また、スーパーマーケットのポリ袋に入れたごみをそのままごみステーションに排出するなど、不適正排出が増加する可能性があることから、ごみステーションでの不法投棄・不適正排出対策として監視カメラの貸与、年間を通しての監視パトロール等一層の監視強化を図る。

今年１２月には、制度の周知徹底を目的に、新しいごみ袋枚数とごみ出しガイドブックなどを合わせて全戸配布する。
なお、制度施行に合わせて小型家電の拠点回収も市役所・各区役所・環境事業所などで　開始予定。対象品目などについては、現在検討しているそうです。